対面営業における顧客のメリットとは？ [時事問題]
参考記事 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2010/12/news021.html
知人から営業職の求人募集が格段に減ったと聞く。逆に増えたのはコールセンター系の求人だと言う。確かにコロナ感染のリスクからリアル対面するのは誰もが敬遠したいし、不特定の人とは余計にいやだろう。自分が最初に感染して社内に広がるのは避けたい。したがって、リアル対面を回避できるコールセンターなど電話での営業活動が増えてもおかしくない。
ルート営業のような既取引があり、面識ありの知った人ならコミュニケーションを音声通話やテレビ電話に移行してもお互いの背景を理解済みなので、取引への影響は少ないだろう。一方で新規営業する場合は、リアル対面せずに受注まで進めるのは至難の業だ。プッシュ営業からプル営業への転換が求められる。ただ電話営業すれば切られてしまうだけなので、事前にアプローチ先の関心を引く工夫が必要だろう。例えばメディアを使った宣伝広告、既取引企業からの紹介など、企業名だけでも事前認知してもらえれば切り口ができたことになる。
そもそもリアル対面するメリットは何なのか。大部分は信憑性を得るためである。顧客側は目の前に売り手がいない状況でモノを買うのを不安に感じる。電話だけだと、売り手のペースで商談が進み、不利な内容で契約する可能性が高くなる。リアル対面していれば、大事な部分については上司を同席させたり、相手の表情を読み取れて自分のペースに転換しやすい。これらをカメラ越しや電話越しでチェックできる機能があれば取引に進むケースは増えていくだろう。
知人から営業職の求人募集が格段に減ったと聞く。逆に増えたのはコールセンター系の求人だと言う。確かにコロナ感染のリスクからリアル対面するのは誰もが敬遠したいし、不特定の人とは余計にいやだろう。自分が最初に感染して社内に広がるのは避けたい。したがって、リアル対面を回避できるコールセンターなど電話での営業活動が増えてもおかしくない。
ルート営業のような既取引があり、面識ありの知った人ならコミュニケーションを音声通話やテレビ電話に移行してもお互いの背景を理解済みなので、取引への影響は少ないだろう。一方で新規営業する場合は、リアル対面せずに受注まで進めるのは至難の業だ。プッシュ営業からプル営業への転換が求められる。ただ電話営業すれば切られてしまうだけなので、事前にアプローチ先の関心を引く工夫が必要だろう。例えばメディアを使った宣伝広告、既取引企業からの紹介など、企業名だけでも事前認知してもらえれば切り口ができたことになる。
そもそもリアル対面するメリットは何なのか。大部分は信憑性を得るためである。顧客側は目の前に売り手がいない状況でモノを買うのを不安に感じる。電話だけだと、売り手のペースで商談が進み、不利な内容で契約する可能性が高くなる。リアル対面していれば、大事な部分については上司を同席させたり、相手の表情を読み取れて自分のペースに転換しやすい。これらをカメラ越しや電話越しでチェックできる機能があれば取引に進むケースは増えていくだろう。
大阪都構想選挙の敗因は庶民目線を意識できなかったこと。 [時事問題]
参考記事 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65741610S0A101C2AM1000/
昨日大阪都構想の賛否を問う選挙が大阪市で行われた。結果は反対票が賛成票を僅差で上回り、2015年の選挙と同様の結果となった。都構想という首都再編を思わせる大々的な印象があるが、実際は大阪市の24区を4区に再編して二重行政を打破するのが目的。政策実行のスピードアップ、ダブっている施設や機能の省略化を達成したいのが狙いのようだ。
私はこの選挙について多くのメディアを見たわけではない。選挙前後に見た限りで感じたのは、市民目線で都構想の数字的なメリットを伝えてる人がいなかったこと。二重行政を撤廃すると市民目線でどんないいことがあるのかが今一つ不明でした。別な言い方をすると、行政が簡略化されて政策実現が容易になることは市民のメリットではなく、政策を通したい行政側のメリットではないのか。など、この辺りで日本維新の会の目線感覚にズレがあるように思う。
2015年の選挙で否認された政策を再度選挙にする場合、過半数で争うのは筋が違うと感じる。2020年の選挙は、7割以上の賛成を条件に選挙をすべきであったと考える。もし、賛成派が過半数を上回り政策実施となると、2015年の選挙は無効になったことを意味し、一度確定した選挙の結果をくつがえすには、それなりのハードルを適用しないと選挙が軽いものとなってしまう。いろいろな考え方があるので、私の考えが正しいとも思いません。
昨日大阪都構想の賛否を問う選挙が大阪市で行われた。結果は反対票が賛成票を僅差で上回り、2015年の選挙と同様の結果となった。都構想という首都再編を思わせる大々的な印象があるが、実際は大阪市の24区を4区に再編して二重行政を打破するのが目的。政策実行のスピードアップ、ダブっている施設や機能の省略化を達成したいのが狙いのようだ。
私はこの選挙について多くのメディアを見たわけではない。選挙前後に見た限りで感じたのは、市民目線で都構想の数字的なメリットを伝えてる人がいなかったこと。二重行政を撤廃すると市民目線でどんないいことがあるのかが今一つ不明でした。別な言い方をすると、行政が簡略化されて政策実現が容易になることは市民のメリットではなく、政策を通したい行政側のメリットではないのか。など、この辺りで日本維新の会の目線感覚にズレがあるように思う。
2015年の選挙で否認された政策を再度選挙にする場合、過半数で争うのは筋が違うと感じる。2020年の選挙は、7割以上の賛成を条件に選挙をすべきであったと考える。もし、賛成派が過半数を上回り政策実施となると、2015年の選挙は無効になったことを意味し、一度確定した選挙の結果をくつがえすには、それなりのハードルを適用しないと選挙が軽いものとなってしまう。いろいろな考え方があるので、私の考えが正しいとも思いません。
PayPayのテーブルオーダー開始について！ [時事問題]
参考記事 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/30/news092.html
PayPayがスマホ決済サービスに加えてテーブルオーダーの機能を付加する記事が出ていた。最近ですと、マクドナルドが先行してアプリ上から注文して、テーブルまで運んでくれるサービスが開始している。お店の人との接点は、注文された品物をテーブルに持ってきた際のみになる。コロナ感染を防ぐのと、店舗スタッフの作業負担の軽減が目的とされている。
これはUber Eatsなどのデリバリーサービスの仕組みをお店に置き換えたようなもの。家で食べるのか、お店で食べるかの違い。お店側の手間が増えるとしたら、これまでの店内メニューの管理に加え、クラウド上にあるアプリ上の注文メニューの管理をする必要があること。この辺りは大手チェーンと個人経営で運用方法が異なるところになる。
この運用では、テーブル番号が重要になる。これをクラウド上の登録者情報と紐づけて、注文や会計をすることになる。仮にテーブル番号を間違えてしまっても、別のお客様が同じテーブル番号での紐づけができない排他的な仕組みになっており、会計が混ざることはないのだろう。気になるのは、品物がテーブルに置かれた都度、お客様がアプリで完了通知のボタンを押す必要があること。品数が少ない食事であればいいが、お酒を含めた注文数の多い利用だと、かなり面倒な印象だ。使い方の説明、トラブル対応にスタッフが時間を取られれば元も子もない。
PayPayがスマホ決済サービスに加えてテーブルオーダーの機能を付加する記事が出ていた。最近ですと、マクドナルドが先行してアプリ上から注文して、テーブルまで運んでくれるサービスが開始している。お店の人との接点は、注文された品物をテーブルに持ってきた際のみになる。コロナ感染を防ぐのと、店舗スタッフの作業負担の軽減が目的とされている。
これはUber Eatsなどのデリバリーサービスの仕組みをお店に置き換えたようなもの。家で食べるのか、お店で食べるかの違い。お店側の手間が増えるとしたら、これまでの店内メニューの管理に加え、クラウド上にあるアプリ上の注文メニューの管理をする必要があること。この辺りは大手チェーンと個人経営で運用方法が異なるところになる。
この運用では、テーブル番号が重要になる。これをクラウド上の登録者情報と紐づけて、注文や会計をすることになる。仮にテーブル番号を間違えてしまっても、別のお客様が同じテーブル番号での紐づけができない排他的な仕組みになっており、会計が混ざることはないのだろう。気になるのは、品物がテーブルに置かれた都度、お客様がアプリで完了通知のボタンを押す必要があること。品数が少ない食事であればいいが、お酒を含めた注文数の多い利用だと、かなり面倒な印象だ。使い方の説明、トラブル対応にスタッフが時間を取られれば元も子もない。
