GAFAにつぶされたもの？

参考記事　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62860


GAFAはご存じの通り、Google、Apple、facebook、amazonの4社になる。共通するのはアメリカ発の企業であることと、グローバル戦略で世界的に成功し、多数の国で強い影響力を持つ企業になっていること。この4社は想像を超える収益を達成し、これからも拡大していくと推測される。彼らの戦略的な部分で共通しているのは、自分達が保有していない技術や客層、経験値などのリソースは大金を叩きM＆Aで即座に手に入れること。現在から将来にわたって脅威となりえる敵を呑み込んでリスクを回避してきた歴史がある。


彼らの影響力は世界規模になり、国家に与える影響も大きい。過去にGAFAの提供するサービスにより、存在価値を消されてしまった企業は山ほどある。超がつくスケールメリットの強みをいかし、現地企業が追随できない無料あるいは低価格を看板に各国の消費者を囲い込み、長期的観点で収益を稼いでいく。デジタル技術の進化における貢献は非常に大きいが、経済効果の観点では現地企業の収益源だった付加価値を縮小または無いものにしてしまったことから貢献とは言い難い見方もある。


日本政府が強い規制をしなかったのは、それらがアメリカ企業であることが大きいだろう。消費者にとってずっと払っていた費用が無料となれば、疑いもなく飛びつくのが自然だ。インターネットがこれまでの常識を覆えしていく風潮も訃音している。その裏で日本企業の収益が損なわれていたのを日本人は想像できなかったと推測する。そして、現在もGAFAの存在は当然大きく、様々な収益を奪っている。


消費者は盲目的であり自分の家計に忙しく、なぜ無料なのかについて深く考えることはしなかった。しかし、最近はコロナの影響も手伝い日本経済は加速度的に悪化の一途をたどっている。肌感覚として不況を実感した時に、初めて「なぜ？」と問うのかもしれない。


海外の企業からモノを買うのと、日本の企業からモノを買うのとでは、明らかに日本企業からモノを買う方が日本の経済は良くなる。日本の企業がアマゾンサイトでモノを売ったとしても、売上の一部はアマゾンに入り、更に一部はアメリカに流出する。仮に楽天であれば全売上が国内に留まり、流入されずにすむ。もちろん、どこで何を買うかは個人の自由なので、日本の企業から買ってほしいと言うつもりはない。